2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
具体的には、厚生労働省の御協力の下、全国的な講習実施体制を有する団体等の協力を得て、全国くまなく数百か所での講習の機会を設けて利便性を高めるとともに、建築物等の解体工事に関わる事業者等への業界団体や環境省のホームページを通じた周知を行うことにより受講を促すことを考えておるわけでありますが、厚生労働省が所管する制度において実施している類似の講習では年間十万人を超える人数の講習を実施した実績もありまして
具体的には、厚生労働省の御協力の下、全国的な講習実施体制を有する団体等の協力を得て、全国くまなく数百か所での講習の機会を設けて利便性を高めるとともに、建築物等の解体工事に関わる事業者等への業界団体や環境省のホームページを通じた周知を行うことにより受講を促すことを考えておるわけでありますが、厚生労働省が所管する制度において実施している類似の講習では年間十万人を超える人数の講習を実施した実績もありまして
ただいま浜田委員から御指摘ございましたとおり、調査者の資格を取得する方々の必要数が全国で三十万人から四十万人程度と見積もられる一方で、現在求められる資格を有する方が千五百名余にとどまっているということで、全国的な講習実施体制の構築が急務であるというふうに考えております。
まず、調査者の資格を取得する方の必要数は、先ほど委員からも御指摘ございました、あるいは法案関係資料にも書かれておりますように、全国で三十万人ないし四十万人程度と見積もられる一方で、現時点でこれに相当する資格を有する方の数は、先ほど委員からも御言及ありました千五百三十九にとどまっているということから、必要な数の修了者数を育成できるよう、全国的な講習実施体制を構築することが急務でございます。
引き続き、高齢者講習が適正かつ円滑に行われるよう、講習実施体制の整備に努めてまいりたいと存じます。